09/06/17 11:06:38
農地を借りる規制を大幅に緩和する改正農地法が、１７日の参院本会議で賛成多数に
より可決、成立した。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換し、
借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。
政府は耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えだ。
１２月に施行の見通し。
改正法では１９５２年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた
「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を初めて削除した。
企業が借りられる農地を、市町村が指定した放棄地などに限る現行規制を撤廃。
優良な農地も利用できるようにした。
◎ソース
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