09/06/17 05:38:24
インターネットの決済サービスで世界大手の米ペイパルが、日本への事業参入を
検討している。海外送金を銀行以外にも開放する資金決済法が成立する見通しに
なったためだ。海外のサイトからの買い物などでの利用を見込む。
ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができる
サービスを約１９０の国や地域で運営。ネット上の決済手段の一つとして定着している。
手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった個人情報を
売り主に伝えずに支払いができるのを売りにする。登録数は全世界で１億７千万件を
超え、米ドルや日本円など１９の通貨が使える。
日本ではこれまで、海外のペイパルのサイトに接続することである程度利用できたが、
銀行口座からの直接送金や日本語での問い合わせはできなかった。ぺイパルのケビン
・ユー日本代表は朝日新聞の取材に「低コストのオンライン決済手段は、消費者にも
利点が多い。新法によって可能になる範囲で、日本向けサービスを検討している」と
表明。国内の銀行では数千円かかっていた海外への送金手数料は原則無料で、
受け取り側から徴収するという。
日本では、これまで振り込みなどの決済サービス（為替取引業務）は銀行が独占。
一方、欧米では送金や決済などの専門業者が認められていた。政府は、為替取引業務
への新規参入を認める「資金決済法案」を今国会に提出し、１７日にも成立の見通しだ。
外国人労働者の母国への送金サービスで世界大手の米ウエスタンユニオンも、新法を
受けて「日本の市場が開かれることになるので、積極的に参加していきたい」と本格
参入を検討している。銀行口座がなくても、同社が提携している金融機関や商店の
窓口で送金できるのが特徴で、外国人労働者が拡大している日本でもニーズが高いと
見ている。
◎PayPal URLﾘﾝｸ(www.paypal.com)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)