09/06/16 09:08:55
愛知県豊田市は１５日、１～５月の生活保護申請件数が昨年同期の約４．５倍に増えたことを
明らかにした。
厚生労働省などによると、１～３月の全国の申請件数は昨年同期より約６割増え、名古屋市も
２．７倍に増えているが、トヨタ自動車が本社を置く同市はそれを大きく上回っており、
自動車不況が雇用を直撃している実態が新たに裏付けられた。
市議会一般質問の答弁で明らかにした。
豊田市生活福祉課によると、増加傾向が顕著になったのは昨年１２月から。それまでの申請は
月１０件前後だったが、１２月に２０件に増え、今年に入ってからは▽１月７１件▽２月６４件
▽３月７６件▽４月７１件▽５月４４件と高水準が続いている。また、１～５月の相談件数は
計１３７８件で前年同期の約８倍に上った。
同課によると、市には「仕事がなくなり生活できない」「派遣切りに遭った」などの相談が
今も寄せられているという。
愛知県は昨秋まで、自動車産業がけん引する形で好景気を続けてきたが、世界的な金融危機を受け
雇用が急速に悪化。全国トップだった有効求人倍率は４月には全国１５位の０．５２倍にまで
低下し、豊田市などが深刻な影響を受けている。
同市の生活保護受給世帯は４月現在１０６２世帯で、人口に占める割合（保護率）は０．３９％。
全国平均（２月現在１．２９％）と比べると依然低いが、同課は「生活保護の申請は今後も
高い状況が続くのではないか」とみている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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