09/06/16 00:13:56
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は15日、
民間放送のテレビで急増している「ショッピング番組」の分類の明確化を求める方針を固めた。
今夏の答申に盛り込む方針だ。
放送は、内容に応じて広告や教養番組、生活情報番組などに分類される。
放送免許取得には教養番組の時間を全体の20%以上確保することが必要で、
民放連には「広告は週の放送時間の18%以下」の自主基準もある。
だが、ショッピング番組の分類は各社の判断任せで、
事業者によって広告や教養番組など分類はまちまちだった。
検討委では全番組の分類と、分類方法を公表する制度の導入を求めた。
放送内容への規制強化には事業者側の反対が強いため、
公表制度により各事業者に番組のバランスへの自主的配慮を求め、
ショッピング番組の増加に一定の歯止めをかけることを狙う。
ソース：毎日jp
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