09/06/11 15:44:01
農林水産、経済産業、総務の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」
（東京都豊島区）の不正支出問題。
自己破産の方針を決めた協会は今後、通産省（現・経産省）ＯＢの副会長（７９）が
代表を兼務する任意団体に不透明な業務委託を続けていたとして、６億円以上の委託費
返還を求める方針だが、実はこの任意団体の恩恵を被っていたのは副会長一人ではない。
破綻(はたん)の背景には、中央省庁ＯＢらが巨額の補助金という「甘い汁」を吸う構図
が見え隠れする。
◆二つの財布◆
農水省などの指摘によると、協会は、同じビル内にある任意団体「情報システム技術
会議」にコンサルタント業務などを委託、うち６億４６００万円は水増しなど不正支出
だったという。
副会長は２００５年に非常勤になるまで年１０００万円の給与を受け取る一方、約２０
年前から今年３月まで技術会議の理事長職に就き、同会議からも年１２００万円を受け
取っていた。
“二つの財布”を持っていたのは副会長ばかりではない。
農水省を退職後、複数の公益法人を「渡り」、０６年に協会に入った常務理事（６４）も、
就任初年度は協会から８００万円の年収を得ながら、技術会議からも顧問名目で２５０
万円を受領していた。長男と次男がそれぞれ協会に勤務していた時期もある。
経産省出身で０７年７月に就任した理事（５９）も、協会からの９００万円の年収の
ほか、技術会議からも年４００万円の顧問料を受け取っていた。
協会は０４年には基本財産４億４０００万円を使い果たし、監査の度に赤字隠しの工作
を続ける状態だったが、「協会は毎月数百万、時には１０００万円単位でぽんぽんと
振り込んでくれた」と技術会議関係者は話す。だが、協会側は「出張費などがかさんだ」
との釈明を繰り返すばかりで、役員報酬を含め、詳細な使途についてはいまだに正式に
明らかにしていない。
◆暗黙の条件◆
協会の主力業務は、農漁村へのケーブルテレビや防災無線の普及事業。国の補助金を
利用して敷設したい市町村を顧客に、コンサルタント業務などを行ってきた。農水省
幹部は「ある時期まで、補助事業の採択を希望する場合、協会にコンサルを依頼する
のが暗黙の条件だった」と明かす。
きっかけは、１９９１年３月の構造改善局長（当時）名の通達だ。農業構造改善事業の
計画策定を巡り、同協会などの名前を挙げ、「適当と認められる者には委託することが
できる」という一節が入っていた。
農水省は「協会に計画策定を委託することも可能ということを示しただけ」と釈明する
が、「市町村側にすれば『補助金が欲しければ協会を使え』と受け止めたようだ」と
認める。
こうした「ひも付きの補助事業」の実態が国会などで批判され、農水省が９７年４月に
この通達を廃止するまでに、多い年で２億円近い補助金が協会に“還流”していたという。
●中央省庁OBらの「二つの財布」の構図
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※もう少し続きます。