09/06/07 19:46:38
病気になれば健康保険証を提示して医者にかかる。先進国では普通の国民皆保険制度の導入に
オバマ米政権が歴史的な戦いを挑んでいます。
アメリカで暮らしたことのある人たちの間でよく話題に出るテーマに、高額な医療費があります。
風邪を診てもらっただけで数万円、歯を治療しただけで数十万円かかった。そんな体験談をよく聞きます。
日本であれば公的保険、民間保険を利用できますが、国民皆保険制度そのものがない米国人にとって
医療保険はそう身近なものとはいえないようです。
・若い無保険者が急増
米国人の若い世代が抱える生活不安の深刻さを米テレビが伝えていました。
新卒社会人としてスタートを切りながらうつ病と腰痛に苦しむ二十歳の女性のケースです。
日本なら保険証の提示で種々の診療が受けられるところですが、収入、勤務条件から公的、民間いずれの保険にも加入できず、
高額医療費を全額自己負担せざるを得ない窮状を追っていました。
せめてもの腰痛対策、と必死のジム通いを続けるその女性の表情は、私たちが抱きがちなワークアウトにいそしむ
颯爽（さっそう）たる米国人のイメージとは無縁でした。四千六百万人を超すという無保険者の中でも、
十九～二十九歳までの若い年齢層が千三百万人を占め、急増しています。
健康問題に端を発し生活破綻（はたん）に瀕（ひん）している層も数百万人に及んでいるとのデータもあります。
欧州先進国が十九世紀以来導入し発達させてきた福祉国家の考え方が米国で根を下ろさないのはなぜでしょうか。
その理由の一端を、オバマ大統領と同様、皆保険導入を公約に掲げながら挫折したクリントン政権の経験に見ることができます。
・福祉国家阻む「気概」
「政権発足後百日以内の立法化」の意気込みのもと、医療制度特別部会の座長に指名されたヒラリー・クリントン国務長官
（当時ファーストレディー）がまとめた改革案は、企業に対する従業員への保険給付義務付け、競争原理による医療費抑制などを
導入して皆保険実現を図るもので、精緻（せいち）な内容だったとされています。
その裏返しでしょう。全体像が複雑でわかりにくく秘密主義的で、議会対策も十分でなかったと批判され、
共和党に政治的反撃材料を与えました。
既得権益擁護に回った医師会や保険、製薬会社、保険義務化を嫌う企業が加わり反改革キャンペーンに広がりました。
「医療の選択を政府に任せていいのか」と問いかけるテレビＣＭが、政府の個人干渉を忌避する米国人本能を
刺激したことが決定打となったともいわれています。
改革機運はしぼみ、翌年の中間選挙では共和党が上下両院を制覇し、「保守革命」の下地をつくる結果となりました。
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