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６月５日（ブルームバーグ）：世界３位の鉱山会社、英豪系リオ・ティントは５日、
中国国営アルミ生産大手チャイナルコからの出資を拒否したことを受け、最大152億ドル（約１兆4700億円）の株主割当増資を実施すると発表した。
発表資料によると、リオの株主は保有株40株に対し新株21株を１株当たり1400ペンスで割り当てられる。
これはロンドン市場での４日終値を49％下回る水準。ＢＨＰビリトンも豪鉄鉱石合弁事業設立でリオに58億ドル相当を支払うことに合意した。
この日の取引により、リオは同社最大の鉱山の一部権益をチャイナルコに売却することなく、389億ドルの負債を減らすことが可能になる。
チャイナルコへの権益売却をめぐっては、投資家からチャイナルコに有利だと指摘されており、
オーストラリアの政治家からも批判が高まっていた。リオの株価は今回の発表を受けて急伸した。
プラトプス・アセット・マネジメントの運用担当者、プラサド・パトカー氏（シドニー在勤）は、
「チャイナルコとの取引は戦略的な意味において誤っていた」と述べ、
「市場の声を聞き入れて別の選択肢を追求したリオのジャン・デュ・プレシス新会長は当然、称賛されるべきだ」と指摘した。
オーストラリア証券取引所でリオの株価は一時、前日比13％高と、 2007年11月以来最大の上げを記録。
シドニー時間午後零時12分（日本時間午前11時12分）現在は73.63豪ドル。ＢＨＰは9.3％高。
チャイナルコの失望
チャイナルコの熊維平会長はこの日、出資計画の失敗に「極めて失望している」との声明を発表した。
ＢＨＰとリオの発表資料によると、両社はピルバラ地域の鉄鉱石資産の統合で100億ドル超を節減する可能性があることを明らかにした。
今回の調達資金は、チャイナルコが計画していた195億ドルの出資に代わるものとなる。
チャイナルコの出資計画は、中国企業による１回の外国への投資としては最大規模となるはずだったが、
リオの３番目の大株主の英リーガル・アンド・ゼネラル・グループは、チャイナルコ以外の株主の参加を認めないものだと批判していた。
今年の株主割当増資としては、リオの152億ドルはＨＳＢＣによる４月の183億ドルに次ぐ２番目の規模となる。
クレディ・スイス・グループとＪＰモルガン・カザノブ、マッコーリー・キャピタルが株主割当増資の共同グローバル・コーディネーターを務める。
ソース（ブルームバーグ）
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