09/06/05 18:01:21
９割以上が元本割れした林野庁の「緑のオーナー」制度の契約者７５人が「リスクの
説明がない違法な勧誘で損害を受けた」として、国に損失分など計約３億８千万円の
損害賠償を求める初の集団訴訟を５日、大阪地裁に起こした。
スギやヒノキなど国有林の育成に出資し、木材販売収入の分配を受ける緑のオーナーは、
１９８４～９８年まで募集されたが、元本割れが相次ぎ、社会問題化した。今後裁判で
制度の是非が争われる。
原告は２０都府県と海外の７５人。訴状によると、原告はパンフレットで「財産を
形成しながら森林を守る」「ひと足先の投資です」などと勧誘され１口５０万円
（一部は２５万円）で契約。だが元本割れのリスクについての説明は、９３年まで
パンフレットや契約書に記載していなかった。
原告１人当たりの平均契約額は約１７０万円で、受け取ったのは平均１０万円余り。
３０７５万円出資して約１４０万円しか回収できていない人もいる。
原告側は「リスクについては契約時に口頭での説明もなかった。木材価格の下落を
知りながら、確実にもうかるかのように宣伝した違法な勧誘だ」と主張している。
林野庁によると、緑のオーナーは９９～２００８年度に満期を迎え、販売された
約７６０カ所のうち元本を上回ったのは３５カ所だけ。１口当たりの平均受領額は
約３２万円だが、損失補てんはしていない。
原告弁護団の福原哲晃弁護士は「極めてずさんな制度で、違法性は強い。被害者は
全国に多数おり、２次提訴も検討している」と話した。（共同通信）
◎林野庁「緑のオーナー問題検討チームのとりまとめ結果について」
URLﾘﾝｸ(www.rinya.maff.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
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