09/06/05 17:28:16
農林水産省などが所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）を
巡る不正支出問題で、市町村に気象情報を提供するサービスでも、同協会が、幹部職員
の親族が社長を務める会社などと委託契約を結び、昨年度までの１２年間で約６億円を
支出していたことがわかった。
問題の会社は、社員は元協会職員が１人いるだけで、実体はないとみられる。衛星回線
の使用料や気象情報の購入代金など必要経費を除く約１億円が使途不明になっており、
農水省は業務委託の経緯や詳細を調査するよう、協会に求めている。
協会や農水省によると、問題となっているのは農業や漁業の被害予測などに関する気象
情報を提供する事業。市町村に観測装置を設置してデータを集め、気象庁の過去の観測
データと照らし合わせて分析し、農業被害予測などを市町村に伝える内容だった。
協会は、市町村とつながれた衛星回線の使用手続きや気象データ購入などの業務を、
システム開発会社に年間約５５００万円で委託していたが、このシステム開発会社は
協会内に登記上の本社を置き、社長には、気象情報サービスの担当責任者である協会
幹部の親族が就任。この社長は長野県に在住し勤務実態はなかった。社員は協会から
転籍した社員が１人いるだけで、実際には別の協会職員が業務を担当していた。
昨夏、外部からの指摘で協会が調査に乗り出したところ、これらの不透明な業務委託が
判明。問題のシステム会社の前にも、協会副会長が社長を務める協会の関連会社など
２社と同様の業務委託を繰り返していたことがわかった。
協会は、経緯について、業務の責任者に説明を求めてきたが、聴取に応じないまま
欠勤を続け、昨年１１月に退職。協会では今年３月末でシステム開発会社との契約を
打ち切ったという。
事業は１９９８年度までは農水省補助対象で、データ送受信機などの周辺機器類を
設置した市町村には、観測設備１台につき平均約１０００万円が補助されていた。
ピーク時で約１００市町村、現時点でも約４０市町村が利用しているという。同協会
にもコンピューター設備やソフト開発費などに計２億１０００万円が補助されていた。
同協会幹部は「不要な業務委託を見過ごし、協会の財政を圧迫してきた責任があり、
申し訳ないが、事情のわかる職員がいないため、詳細を検証できていない」としている。
◎社団法人 日本農村情報システム協会 URLﾘﾝｸ(www.syskyo.or.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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