09/06/21 15:33:28 el2YlJMQ
>>671
> 自分の情報が、そうも簡単に店舗に渡っているとは思っていないのではないか？
> 楽天の言う事を信じている人も多いのでは。
公正取引委員会による報告書を読んでいれば、そのような発言は
出てこないと思いますが……、読まれましたか？
調査時期は2006年１月から同年12月までとなっており、楽天が件の
発表を行ってから間があいていない時期であることを考慮すると、
消費者は楽天の発表を知らない、信じていない、または事実上撤回
されていたことを知っている、そのような印象を私は受けました。
図表38 決済情報を知られても差し支えない相手
決済情報を知られても差し支えないと思うのはどの事業者 までか (N=71)
あなたが教えたカード番号，有効期限といった決済情報を知られても差し支えない
と思うのは，どの事業者までと考えていますか。
出 店 事 業 者 41
出店事業者と運営事業者の両方 12
運 営 事 業 者 18
（消費者向けアンケート結果）
むしろ、運営事業者（楽天）に知られたくないとする意見が41も存在
するところが注目に値するでしょう。
一般的な感覚からすれば、出店事業者が知るのは当然、楽天が
知るのは不自然ということ。
クレジットカード情報やメールアドレスを楽天が握ることは、消費者に
余計な不安を与え、出店事業者の不利益にもつながる（でなければ
公取は動きません）最悪の決断なのです。
クレカ・メルアドを楽天が秘匿することで利益を享受できるのは、実は
楽天だけなのです。
生活と科学社さんは早くからこの点に着目され、是正するための活動を
行ってきました。
読売新聞社には、この問題の本質を突く記事を追加掲載することで
この国の電子商取引事情を改善する手助けを行って欲しいものです。