09/06/04 17:50:00
市区町村の妊婦健診の公費助成は全国平均が８万５７５９円で、
都道府県別平均では４万～１１万円と最大７万円の地域格差があることが
４日、厚生労働省の調査で分かった。
国は「妊婦健診の無料化」をうたって、出産までに必要とされる１４回分、
１人当たり約１１万８千円相当の財源を昨年度末から市区町村に手当てしたが、
実際にはすべてが健診費用には充てられていない実態があらためて浮き彫りになった。
厚労省は同日までに自治体に調査結果を送付するとともに、一層の公費助成の
充実を求めた。
全国の市区町村を対象に４月１日時点の実施状況を調べた。助成額の都道府県別の
平均では、最高が山口県の１１万１１２７円、最低が大阪府の３万９８１３円で、
その差は２・８倍だった。市区町村別では北海道初山別村の１５万円が最も高く、
最低は大阪府守口市の１万２５００円。助成額を明示していない市町村も五つあった。
助成回数は平均１４回と、国の基準に沿っているが、検査項目の一部しか助成して
いない自治体もあり、助成額に差が出た。
健診費用は国からの補助金と地方交付税で賄う仕組み。ただ交付税の使い道は
自治体に委ねられており、財政難の市区町村が別の用途に使っていることが
格差の要因とみられる。（共同通信）
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