09/06/03 10:29:48 0AL652pa
>>61
日本郵政 全国の不動産活用へ「ＣＲＥ部門」設置 年度末めどに方針
20071009建設工業
郵政民営化で１日に発足した日本郵政グループは、本年度末をめどに、郵便局、病院、宿舎、社宅、研修施設と
いった保有不動産の活用方針をまとめる。全国にある膨大な不動産について、建て替え、売却、運用などあらゆる
方法を視野に、具体的な活用策を検討する。日本郵政グループは、持ち株会社の「日本郵政」と、「郵便事業」
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」「郵便局」の４事業会社で構成。日本郵政に不動産事業を進める
「コーポレート・リアル・エステート（ＣＲＥ）部門」を設け、各社の不動産活用を統括するセクションとした。
日本郵政は、簡易保険保養センター（かんぽの宿）やメルパルクなどの宿泊・保養施設すべてを民営化から
５年以内に売却・廃止する方針を決めているが、老朽化した郵便局庁舎については、建て替え計画が進む東京と
大阪の両中央郵便局以外は活用方針が明らかになっていない。ほかにも病院、社宅、研修施設といった不動産が
全国各地にあり、いずれも今後、具体的な活用方針が検討されることになる。ＣＲＥ部門では、郵便局の施設について、
広いスペースが必要な郵便物の集配拠点機能は、必ずしも駅前の一等地などにある必要はないとみており、
集配拠点機能を別の場所に移した上で、建物や土地をさまざまな用途に有効活用することを検討する考えだ。