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雇用情勢が厳しいなか、社民党は、1年以上働く派遣労働者の正規雇用を派遣先の企業に
義務づけるなどとした労働者派遣法の改正案を国民新党と共同でまとめ、2日、民主党と
協議しますが、規制を強化する範囲をめぐって意見に隔たりもあり、調整は難航する
見通しです。
社民党と国民新党がまとめた改正案では｢派遣労働者の保護を目的とする｣と明記し、
通訳や研究開発など限られた専門業務を除き、仕事があるときだけ働く、いわゆる
登録型の派遣労働は禁止するとしています。
そのうえで、製造業を含む、一般的な派遣労働についても、現在は最長で3年間と
なっている派遣期間を1年間に制限し、1年を超えて働かせた場合には、労働者を
受け入れている企業が、正社員として雇用することを義務づけるとしています。
社民党の福島党首は2日、民主党の雇用対策本部長を務める菅代表代行と会談し、
こうした内容を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を、今の国会に共同提出するよう
協力を求めることにしています。
これに対し、民主党内では、製造業への派遣労働をめぐって専門性を必要とする一部の
業務には登録型も認めるべきだという指摘や、派遣期間を1年間に制限すべきではない
という意見が根強くあり、調整は難航する見通しです。
▽News Source NHK ONLINE 2009年6月2日 5時30分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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