09/05/31 04:09:18
修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、
文部科学省は３０日、全国の国立大学に定員の縮小を要請する方針を固めた。
大学間での院統合も含めた組織再編を促す。
今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組みを整え、
自主的な取り組みを後押しする。
国立大大学院の入学定員は合わせて約５万７０００人で、
うち博士課程が約１万４０００人。
文科省は長年、学部から大学院に教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、
博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。
有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を
大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で要請し、各大学が６月中に素案をまとめる
２０１０年度からの中期目標に反映させる。
要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、
少子化で需要の先細りが見込まれる教員養成系学部、各大学が既に定員縮小の
検討を始めた法科大学院。ほかの学部などでも必要に応じて見直すよう求めている。
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