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教育再生懇 留学生増加へ素案
政府の教育再生懇談会は、福田総理大臣が打ち出した留学生を３０万人にまで増やす計画を
実現するため、３０程度の大学を重点大学に選び、留学生を２０％以上にし、英語で行う授業を
３０％にすることなどを盛り込んだ素案をまとめました。
福田総理大臣は、今は１２万人規模の海外からの留学生を３０万人にまで増やす計画を打ち
出しており、教育再生懇談会はこれを具体化するための素案をまとめました。それによりますと、
留学生を積極的に受け入れる先進的な大学を３０程度，重点大学として選び、留学生の数を
学生全体の２０％以上にすることや、英語で行う授業の割合を３０％にすること、さらに留学生が
多い学部などで外国人教員を３０％採用することが盛り込まれています。さらに、全国の大学院
への留学生を増やすことで、大学院生と学部生の比率を全体として、今の３対７から５対５に
するとしています。この素案は１６日、福田総理大臣も出席して開かれる教育再生懇談会に
示されて議論が行われることになっており、懇談会としては、こうした内容をことしの政府の
経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
『財界』 2008年 1/15号
「逆転の時代」迎えた半導体産業
P83
外国人永住権問題という課題も
次代を担う人材育成を
東京大学国際・産学共同研究センター教授 桜井貴康
いまは人材の世界化が起こっていて、日本の多くの大学院で半導体分野の研究を
行っている学生は、5人に2人が外国人留学生です。ある意味、シリコンバレー化と
いいますか、人種のるつぼとなっている。少子化、科学・化学離れの進む日本ですが、
海外から見れば電機・電子工学分野というのは夢のある分野です。
ですから、次の日本の電機・電子技術を支えるのは外国人ということになるのですが、
ここで大きな問題が生じています。
寄生虫・人権屋と移民戦略
URLﾘﾝｸ(s01.megalodon.jp)