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広義の公務員９００万人 ～特殊法人など周辺雇用多く～
(日本経済新聞 平成17年10月31日 記事より)
政府の大きさを公務員の数でみると、国と地方を合わせて、ざっと４００万人いる。国家公務員は、
自衛隊や日本郵政公社職員などを含め、今年度末見込みで９５万人。地方公務員は下水
道など現業を含めて昨年四月時点で３０８万人いる。 この数字を国民１０００人あたりに直すと日
本は約３５人。 総務省の調査によると、フランスは約９６人、英国は約７３人、米国は約８１人。
この数字でみると日本は小さな政府といえる。 しかし、日本経団連の調査によると、中央政府と関
係が深い公的部門で働く人はざっと１３５万人いる。 内訳は各省が設置を認めた財団法人など
公益法人に５１万人、政府が出資する企業に４５万人、政府系金融機関など特殊法人に１５万
人、国立大学に１３万人などだ。地方の第三セクター企業や公益法人など地方自治体と係が深
い部門を含めれば、さらに規模は大きくなるが、この具体的な統計はない。国税庁がまとめた２００
３年の源泉所得税の納税状況をみると、政府部門の就労者に区分される人は８９３万人いた。
これには公務員だけでなく、公社、公団、政府系金融機関の職員や役所で働くアルバイトらも含
まれるが、この数字が公務員数で見た官の大きさを示す実態に近いとみられる。