09/05/30 19:20:20
何世代にもわたって住み続けられる住宅の普及を目指す新しい法律が
来月４日に施行され、耐久性や耐震性の高い住宅を建築する動きが
広がりそうです。
この法律は、丈夫で長持ちする品質の高い住宅の普及を図ろうという
「長期優良住宅普及促進法」で、自治体が「長期優良住宅」と認定すると、
固定資産税や不動産取得税が軽減されます。柱を太くするなど一定の
耐久性や耐震性の基準を満たしていること、将来リフォームがしやすい
ように設計していることなどが認定の条件で、長く住んでも資産価値が
低下しにくい住宅を普及させることで、中古住宅の流通市場を活性化する
ねらいもあります。
また、政府の経済対策に盛り込まれた住宅ローン減税でも「長期優良住宅」の
建築を促進するため、一般の住宅より１００万円多い最大６００万円まで
減税が受けられる優遇措置が取られています。
法律の施行は来月４日からで、大手住宅メーカー各社は、今後建築する
住宅は原則として「長期優良住宅」に切り替えることにしており、
耐久性や耐震性の高い住宅を建築する動きが広がりそうです。
◎国土交通省「長期優良住宅法関連情報」
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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