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総務省は３０日、自治体が特別会計を設けて運営する病院や鉄道事業などの
地方公営企業について、会計基準を大幅に見直し、民間企業並みに負債を
厳しく計上する方針を固めた。設備投資に充てた自治体の一般会計からの
長期借入金や地方債は現在、「借入資本金」として資本に算入しているが、
負債に含めるよう改める。赤字体質の公営企業の経営改善を促す目的だ。
地方公営企業法が適用されている全国約２９００の公営企業の事業全体で、
２００７年度決算の借入資本金は３３兆円と、資本総額７９兆円の４割を占める。
総務省は６月８日に有識者研究会を発足、実施時期を含めた具体策について
年内にも結論を得たい考え。これを受け、同省が同法施行令の改正作業に入る。
大幅改正は、自治体の一般会計から公営企業への補助などについて定めた
１９６６年以来。
現行では、借入資本金は民間企業の株式発行による資本金に相当するとして、
資本に計上している。これが負債に算入されると、財務内容を示す貸借対照表の
資本が減り、負債が増えて内容が悪化。一部では、民間なら経営破綻しかねない、
資産を売却しても負債を返済しきれなくなる債務超過に陥るケースも想定される。
ただ、自治体が運営しているため、金融機関からの借金が難しくなる民間企業とは
異なり「日常の資金繰りに影響はない」と総務省はみている。
同省の有識者研究会ではこのほか、公営企業の経営改善に向け、職員の退職金の
積み立てや、設備の減価償却制度の見直しなども検討する。（共同）
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