09/05/29 23:37:13
「かんぽの宿」の一括譲渡を検証しようと日本郵政が設置した「不動産売却等に
関する第三者検討委員会」（委員長、川端和治・元日本弁護士連合会副会長）は
２９日、西川善文・日本郵政社長に報告書を渡した。
報告書は「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される
裁量の範囲内」として、大筋で日本郵政の売却判断は妥当だったと評価した。
報告書は、売却を判断する経営会議や取締役会に十分な報告がなく、検討過程の
記録が残っていない点を問題視。会見した川端委員長は「日本郵政はかんぽの宿が
国民共有の財産だという自覚が欠けていた」と批判し、不動産売却の時期や方法を
十分議論し、売却先の選定基準を明確化するよう提言した。
一方、オリックス不動産が入札価格で競り負けていた世田谷レクセンターを、
最終入札直前に売却対象から外した点については「同施設を入札対象に含めると、
売却額が簿価を下回り損失が出かねない」とする助言会社のアドバイスに従った
ためで、「著しく不合理とは言えない」と結論づけた。
また、建設費２４００億円のかんぽの宿と社宅を、１０９億円で一括売却しよう
とした点も「落札価格は落札業者がかんぽの宿の経営を将来も続けて得られる
収益を基に算出する。建設価格とかけ離れるのは当然」として、売却額と建設費は
分けて考えるべきだと指摘した。
かんぽの宿売却を巡っては、鳩山邦夫総務相が「オリックス不動産に落札させる
ための出来レース。売却価格も安すぎる」などと反発し、契約は白紙撤回された。
今回の報告は、鳩山総務相が疑問点として挙げた項目すべてには答えておらず、
西川社長続投を拒否する姿勢を示す鳩山総務相を納得させる材料となるかは不透明だ。
◎日本郵政「不動産売却等に関する第三者検討委員会」
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