09/05/29 21:07:00
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、低所得者への給付や幼児教育の無償化といった
格差是正策や少子化対策に必要な財政負担の規模は、約５兆円になるという試算を民間議員が示した。
政府が決めた社会保障の充実に必要な負担と合わせると、消費税率で５％分を超える財源が必要になる。
景気回復を前提に２０１１年度に実施する消費税率の引き上げで、税率は１０％以上となることが不可避となりそうだ。
麻生太郎首相は諮問会議で「医療や介護のほころびの修復に加え、若者や子育て世代の支援強化を、
財源を確保しながら進める必要がある」と強調。「この考えに沿って骨太の方針２００９をまとめてもらいたい」と指示した。
諮問会議は既に、所得税を払っていない低所得者に、所得額に応じて給付金を支払う「給付つき税額控除制度」や
幼児教育の無償化の財源を消費税とする方針を決定。必要な財政負担の金額を計算していた。
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