09/05/29 17:32:46
財務省は厚生労働省に対し、医師の偏在を解消するため診療報酬制度の見直しを
促す方針だ。勤務医と開業医との待遇格差を縮め、労働条件の厳しさから
特定の診療科や大都市への医師の集中に歯止めをかける狙いだ。
診療報酬の見直しは財務相の諮問機関の財政制度等審議会でも検討、財務相に
来月提出する建議（意見書）に盛り込む。財務省は、１０年度予算の基本指針となる
「骨太の方針０９」に反映させて政府方針に格上げしたい考えだ。
財務省によると、医師の数は９６年からの１０年間で約２３万人から２６万４千人に
１４％増えた。だが、診療科別では、精神科が２０％、整形外科が１５％それぞれ
増えた一方、産婦人科は１０．６％、外科は７．７％それぞれ減った。
地域別に見ても偏在は加速。埼玉県や千葉県では同じ１０年間で２０％以上増えたが、
青森県や愛媛県の増加は６％以下だ。
財務省は、診療内容が同じでも勤務医より開業医の報酬が高く設定されている現行の
制度を問題視。開業医の平均年収は勤務医より１．８倍以上高く、勤務医をやめて
開業医を目指す医師も増えているという。特に救急医療に追われる拠点病院の医師
不足が深刻で、患者の「たらい回し」の一因にもなっている。
診療報酬は２年ごとに見直される。財務省は次の改定がある１０年度の予算を通じて
待遇格差を縮めることを厚労省に促す。ただ、開業医の報酬を引き下げれば、報酬の
配分を決める中央社会保険医療協議会などの反発は必至。日本医師会は自民党の有力
支持母体でもあるため党内の抵抗も予想され、実現するかは不透明だ。
◎ソース
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