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金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。
中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、
新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。
業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。
規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しする
ことになりそうだ。
金融審議会(首相の諮問機関)が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた
報告書の素案に盛り込む。素案は信金・信組の経営環境について「他業態との
競争も激しくなる可能性があり、長期的にみて信金と信組が個別業態として
成立し得ない」と指摘。そのうえで「別の制度として維持する意義・必要性は
必ずしも強くない」とし、業務形態を抜本的に見直す必要性を示す。
◎信金中央金庫 URLリンク(www.shinkin-central-bank.jp)
◎全国信用組合中央協会 URLリンク(www.shinyokumiai.or.jp)
◎ソース URLリンク(www.nikkei.co.jp)
◎関連過去スレ
【金融】身内のはずが--信金中央金庫、傘下の信金を“恫喝” [05/19]
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