09/05/29 04:38:07
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日の定時総会後の記者会見で、
アジア各国の経済界トップが継続的な対話を行う場として、
「アジア・ビジネス・サミット」（仮称）の創設を関係国に呼びかけていく
意向を明らかにした。
中国、韓国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要国などの代表を集め、
来春ごろまでに第１回会合を東京で開きたい考えだ。
同会長は、今回の世界的な経済危機の経験から「アジア経済圏の形成が必要だ」
と指摘。アジア地域での資源開発やインフラ整備に日本が積極的にかかわるべき
だとの考えを示すとともに、各国のビジネスリーダーが共通課題を継続的に
話し合う場が必要だと強調した。
また同会長は、２期４年の任期最後となるこれからの１年間で、税財政・社会
保障制度の一体改革や道州制を含む行政改革など、中長期的な重要課題についての
考え方を整理し直す考えを表明。来月１日に行う民主党との意見交換会では、
鳩山由紀夫代表らと、持続的な社会保障制度の確立と消費税率引き上げを含めた
安定財源の確保などについて議論する考えを示した。
◎社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
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