09/05/29 00:07:23
コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」が、加盟店に対して消費期限の迫った
弁当などを値引き販売しないよう不当に要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は
独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固めました。
コンビニエンスストア最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」をめぐっては、加盟店に対して消費期限が
迫った弁当や総菜などの値引き販売をしないよう要求していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、
優位な立場を使って不当な取り引きを行うことを禁じた独占禁止法違反の疑いで調査を進めてきました。
これまでの加盟店側からの聞き取り調査で、「セブン‐イレブン・ジャパン」の社員が複数の加盟店に対し
「新鮮な商品を提供しているというイメージが損なわれる」などと言って、値引きを一切しないよう求めて
いたということです。また、複数の加盟店が、契約の打ち切りを恐れて、値引きに踏み切れなかったと
証言したということです。公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで改善を命じる方針を固め、近く、
セブンイレブン側にこうした方針を文書で伝えることにしています。これについて「セブン‐イレブン・ジャパン」は
「調査中であり真摯（しんし）に対応しております」とコメントしています。
▽ソース：NHKニュース （2009/05/28 19：39）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)