09/05/28 01:07:49
世界の最先端レベルにある科学技術の研究を対象に、政府は助成先と助成額を
首相直属の会議で決める方針を固めた。１件で数百億円の巨額助成も認める考えで、
年度をまたいで自由に使えるようにする。思い切った支援で日本の産業競争力の
中核を担う技術を育て、経済の活性化につなげたい思惑もある。
政府は０９年度補正予算案に、最先端研究向けの研究助成費として過去最大規模の
２７００億円を盛り込んだ。文部科学省系の独立行政法人、日本学術振興会に創設
する基金を通じ、首相が決めた３０前後の研究に３～５年かけて配分する。
財務省によると、科学研究費補助金（科研費）など特定の研究への国からの助成は、
これまで最大でも年間３億円、３年間で１０億円規模だった。今回は１件あたりの
助成は数億～数百億円になると見込んでいる。
毎年度の科学技術予算は、首相が議長を務め、学界や産業界などの代表者が
メンバーとなっている総合科学技術会議で配分方針を決めている。
今回は「横並び」を避けるため、従来の選考方法は踏襲せず、特定の研究に
重点配分する。「政治主導」を前面に出したい考えだ。
補正予算と関連法案の成立を前提に、早ければ６月中にも個人や企業を含む
研究者・研究機関から幅広く対象を公募する。まず、新たに選ぶ委員に総合科学
技術会議の民間議員を加えた有識者会議で絞り込む。その意見を踏まえ、閣僚らの
会議を開き、最終決定する方向だ。燃料電池や発電効率の高い太陽電池、人工多能性
幹細胞（ｉＰＳ細胞）など、環境や医療などの分野が助成の有力候補に上りそうだ。
政府は４月に決めた「経済危機対策」で、３年以内の景気回復と同時に、太陽光発電
や医薬品開発など「低炭素」「健康長寿」分野の研究開発を強化する目標を掲げている。
◎ソース
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