09/05/27 19:17:43
西日本鉄道（福岡市）の竹島和幸社長は２６日の定例会見で、
自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用による高速道路料金割引について言及。
大型連休中に九州の高速バス乗客数が約１２％減少したうえ、渋滞により到着が４時間以上
遅れる便もあったとして、怒りをにじませながら「１０００円高速」施策を批判した。
国土交通省がお盆期間など平日の割引実施を検討していることに対し、
現行の土日祝日以外への適用拡充をしないよう、九州の８２社が加盟する九州バス協会会長として、
同省に要請していることも明らかにした。
竹島社長によると、西鉄高速バスの４月２４‐５月６日の乗客数と収入を前年と比較したところ、
乗客は約３万６０００人、収入は約５４００万円減った。
また福岡‐鹿児島線では、渋滞に巻き込まれ、通常の倍となる８時間以上かかった便もあった。
「尋常でない遅延で、こういう状況が続けば客離れにつながる」と強い危機感を示した。
九州の他のバス事業者も同様で、乗客が平均１２．３％減少。
中には２０％を超す減少率だったところもあったという。
お盆のほか正月期間の割引適用拡大については「（西鉄の）減収が２億円くらいになるのではないか。
赤字路線は見直しを考えざるをえないかもしれない」と指摘。
「環境問題の観点からも、おかしいのではないか」と不満をあらわにした。
高速バス対象の割引もあるものの「十分ではない」として、九州のバス業界を代表して
２２日、国交省に（１）上限１０００円施策の拡充防止（２）高速道渋滞緩和策の検討
（３）バス事業に対する支援措置‐を求める要請書を提出。
６月中に具体的な改善策を提示する考えを示した。
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