09/05/27 10:36:20
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昨年、米国株式で痛手を受けた人にとっては、現在の中国市場は損失を埋め合わせる格好の機会のように映る。
上海総合指数は年初から今月１５日までに約４５％上昇。深セン総合指数は６０％高だ。
これに対しダウ工業株３０種平均は同期間に５％下落しており、中国株や関連のＥＴＦ（上場投資信託）に
押しかける理由を説明するのは容易だ。しかし、多くのアナリストがバブルは投資家が増長させるものだ
と警戒するなか、世界的な熱狂が誤った方向に導く可能性もある。
≪内需拡大は不透明≫
一つの楽観的な説は、プラス成長を達成している数少ない国として、中国は資金提供と国内市場の拡大を
通じて収縮する西側経済を救うと指摘する。よりもっともらしい説は、中国は単に米国主導の景気回復に
続くだけというもので、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は景気に「グリーンシュート
（新芽）」が見られつつあるとの認識を示している。
中国の未来は極めて明るいものと思われており、こうした２つの見方が対立するのも無理はない。
そういうわけで、長期的な投資ポートフォリオで今後中国を避けるように勧める金融アドバイザーは
少ないだろう。
米ゴールドマン・サックスですら、中国の見通しには楽観的だ。同社は先月、中国の今年の成長率予測を
８．３％と従来の６％から上方修正した。アナリストたちは、中国人民銀行（中央銀行）が昨年９月から
５回利下げしたことと、同国政府が４兆元（約５５兆４８００億円）規模の景気刺激策を打ち出したことを
評価している。
ゴールドマンとは異なり、世界銀行は今年の中国の成長率を約６．５％と見込む。１～３月期実績は
前年同期比６．１％成長だった。中国については今年、世界で最も力強い成長を示すとの共通認識が
ある一方、西側諸国の住宅と雇用、金融市場の回復はないとみられている。
中国国民が進んで消費を拡大し貯蓄を減らすようになるとの見通しは、まったく的外れの可能性もある。
同国の貯蓄率は３割を超える。多くの中国人が貯蓄に励む理由の一つには医療制度の不備がある。
同国には社会保障上のしっかりしたセーフティーネットが整っておらず、自己負担の部分が極めて大きい。
多くの家庭と同様、中国の家庭でも家電品や自動車と比べれば医療に金を回す可能性ははるかに高い。
景気刺激策の一部は現在、医療制度に向けられている。その構築には数年を要するだろう。
さらに、中国の金融業界に関する懸念もある。中国の銀行は１～３月期に融資を３倍の６７００億ドルに
拡大しているが、そうした融資の多くは焦げ付く恐れもある。
-続きます-