09/05/27 01:22:44
小松市議会は二十五日開いた議会運営委員会で、六月に支給される市議の夏季賞与
（期末・勤勉手当）を減額しない方針を決めた。県内の市町や議会は人事院臨時
勧告に基づき賞与削減の流れにあるが、小松市議会は「議会経費を抑制しており、
議員の生活も守らなければならない」とし、独自路線を貫く形になった。
市民からは、「民間が苦しんでいるこのご時世に信じられない」と批判の声も出ている。
議会側は▽二〇〇七年五月に議員定数を二六から二四に二減し、年間約二千万円の
経費を削減した▽議員報酬は減額する一方で、議員職だけでは生活が成り立たなくなり、
議員を志す人が減る恐れもある－ことを理由に挙げている。
市は二十九日の市議会臨時会に、市長、教育長は〇・一五カ月分、一般職員は
〇・二カ月分減額する条例改正案三件を上程する。夏季賞与は一般職員の場合、
平均六万七千九百六十円減となるが、市議には現行通り一・六カ月分、
百十六万四千八百円が支給されることになる。
人事院勧告は国家公務員一般職に適用され、地方自治体の職員給与や議員報酬は
勧告に準拠することが多い。総務省は対応は各団体の判断とした上で、
「住民への説明責任を果たしてほしい」（自治行政局）とする。今回の勧告後、
減額しないことを決めたのは県内では小松市議会が初めて。
川崎順次議長は「海外視察を自粛するなど議会は今任期中に約一億円を削減するなど
努力している」とし、一層の経費削減が必要な場合、報酬減額よりも議員定数削減を
論じるべきと訴える。
議会の対応について、小松市内の会社員男性（２４）は「言い分は分かるが、厳しい
経済情勢の中で議員だけが減額を免れるのもどうか」と疑問を投げ掛ける。和田慎司
市長は「議会の判断に委ねるだけだ」と話した。
小松市議会は二十五日、六月定例会最終日の七月三日に二特別委員会を新設すること
を決めた。特別委は小松基地・空港対策と合わせて三つになる。
新設する特別委のうち、一つはコマツ小松工場の跡地利用や北陸新幹線延伸を見据えた
活性化策を審議する。もう一つは市の財政を審議事項とし、行財政改革を議会の立場で
提言する。委員会の名称は今後協議する。
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