09/05/27 00:27:02
国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）を支給予定の月給２・１５カ月分から
０・２カ月分減額するよう求めた人事院の臨時勧告を受け、政令指定都市を除く全市区町村の約９０％が
条例改正で職員のボーナスを減額する見通しであることが２６日、総務省の調べで分かった。
都道府県と政令市では４７都道府県のうち、３４道府県（７２・３％）、１８政令市のうち１３市（７２・２％）が
条例を改正済みか改正予定があるとした。
総務省は「市区町村の方が住民との距離が近く、厳しい民間の状況に合わせようという意識が
より強く働いたのではないか」としている。
調査は、政府が臨時勧告を完全実施する方針を決めたことを受け、全自治体の条例改正予定について
都道府県を通じて、５月２２日時点の対応方針をまとめた。
それによると、政令市以外の全１７８１市区町村のうち１５９８（８９・７％）が「改正済み・改正予定あり」と回答。
「予定なし」は１３７（７・７％）にとどまった。
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