09/05/26 22:46:52
（続き）
・ニート、セクハラ、夫の暴力…総合的な支援窓口を
女性の貧困が顕在化している流れを受け、困難に寄り添った支援策が各地で始まっている。
埼玉県の男女共同参画推進センターは生活保護や住民税減免を受けるなど、経済的に困っている女性に対し、
今年度から新しい支援策を始める。
自立の意欲が高い女性を相談員が１人ずつ担当し、生活の立て直しや就職活動、就労後の悩み相談など
一貫した支援を行う。「講座を開いて終わりではなく、息長く支援し自立につなげたい」と担当者。
横浜市の男女共同参画センター横浜では、２９日から１５～３９歳の女性ニート（若年無業者）を対象とした
全１６回の「ガールズ編『パソコン＋しごと準備』講座」を始める。
同市男女共同参画推進協会が４月にまとめた女性ニートについての調査で、「学校でのいじめ」「家族からの暴力」など、
過去に困難な体験をいくつも経験していることが浮かび上がった。
このため、就労支援にとどまらず、当事者同士の話し合いや自己表現講座、メーク講座など、きめ細やかなプログラムを用意している。
ノラのいちむらさんが参加する「女性と貧困ネットワーク」は、女性だけの相談会「かたり・れん」を
東京都内で定期的に開いている。１３日に開いた会では２５人が集まり、仕事や住まいなどについて思いを語り合った。
女性の貧困はこれまで見えにくかった。立教大学教授の湯澤直美さん（社会福祉学）は
「女性は親や夫に経済的に依存できる立場とみなされ、賃金が低くても雇用が不安定でも、
問題とされてこなかった」と指摘する。
だが男性にも及んだ雇用不安や離婚の増加などにより、女性の貧困が顕在化してきた。
湯澤さんは
「女性は子育てや介護の責任が重く、人生選択が制約されている。解雇だけでなくセクハラや
夫の暴力なども絡んで、貧困の背景は複雑化する。しかし窓口は雇用や子育てなど縦割りで、
問題が十分に受け止められていない恐れがある。総合的に女性の問題に対応できる窓口と、
相談員の養成が急務」
と話している。
（記事終）