09/05/26 22:46:42
景気の悪化は女性の生活も直撃している。
仕事を失い、住む場所に困る女性もいるが、相談窓口や支援活動に女性はあまり訪れず、
問題は表面化しにくいのが実情だ。女性の困難に寄り添った支援が求められている。
事務系の派遣社員として１０年以上働いてきた東京都内の女性（４５）は、
最近、終夜営業の飲食店やネットカフェで過ごすことがある。
以前は正社員として働いていたが、得意の英語を生かして派遣の働き方を選んだ。
年収は３５０万円以上あったが、景気悪化と共にあっけなく契約を打ち切られた。
金融危機が深刻化した今年２月以降は、事務系派遣の仕事が全く紹介されなくなった。
パート、派遣を問わず求職しても、１０日以上仕事が見つからないこともある。
１日限りの仕事や製造現場への派遣も引き受けるようになった。「明日にはホームレスかも、と思うことがある」
収入が減り親族宅に身を寄せているが、仕事が長引き終電を逃せば、終夜営業の店で朝を待つ。
「働きたいのに仕事がない。手足を伸ばして眠り、朝起きたら仕事に行く普通の生活を送りたい」と話す。
女性の路上生活者で作るグループ「ノラ」のいちむらみさこさんによると、この女性のように、
生活困難に陥り、終夜営業の飲食店で夜通し過ごす女性が、年明け以降増えているという。
いちむらさんは定期的に終夜営業の飲食店を訪れ、これらの女性に声をかけ、相談を呼びかけるチラシを渡している。
「徹夜で遊んだり深夜勤務を終えて始発を待ったりする人とは、たたずまいが違うのでわかる。
家はあっても家族関係などに事情を抱え、家に居づらくなっている人もいる」といちむらさん。
４月半ばの週末、東京・渋谷駅周辺にある終夜営業のファストフード店を訪れ、終電から始発までの時間帯に、
３０～６０歳代と見られる７人の女性にチラシを渡した。１月末に同じ店舗を訪れた際には４人だったという。
テーブルに突っ伏して寝ていた５０歳代の女性は「いつもは別の店にいる。掃除のために出て行くよう言われたので、
こちらの店に来た」と話し、チラシに見入っていた。
経済状況の悪化と共に、女性の生活困難は顕在化している。
国の男女共同参画会議は３月、女性の貧困実態や原因についてまとめた中間報告の中で、
女性に多い非正規雇用の雇い止めが進行していることなどから「女性の生活困難のリスクが高まっている」と指摘した。
女性は出産・育児などで就業継続が難しく、再就職しても非正規雇用を繰り返す傾向がある。
そして女性の相対的貧困率は３０歳代以降、どの年齢層でも男性より高く、高年齢になるほど男女差が開くと述べている。
「働く女性の全国センター」の伊藤みどりさんは「『派遣切り』や『ネットカフェ難民』などと言うと男性のイメージが強いが、
派遣労働者の６割は女性で、女性も同じような苦境に立たされている。ただ、相談窓口や支援活動は男性中心で、
女性が利用しにくいという声も聞く。女性の困難に目を向けた支援が必要だ」と指摘する。
※相対的貧困率 国民を所得順に並べ、真ん中の順位の人の半分以下しか所得がない人の割合。
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