09/05/24 13:36:50
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部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。
朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で
動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
■組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40％カットしたいと組合に申し入れた。
社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％
削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15％から45％の減額を
実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」と
ため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。
日本経済新聞もすでに20－30％台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、
5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討する
ことになる予定だという。ただ、この「40％カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も
朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。
日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と
状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。
09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比
19.2％減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9％減（約299億円減）と激減している。
-続きます-