09/05/22 22:32:17
インターネットなどによる市販薬（一般用医薬品）の通信販売を規制する厚生労働省の
方針に対し、楽天などのネット販売業者が反対していた問題で、同省は２２日、経過
措置を一部設けることを除き、当初方針を見直さない方針を決めた。
市販薬の通信販売は６月以降、大幅に規制されることが正式に決まった。
６月施行の改正薬事法は、副作用リスクの高い順に市販薬を１～３類に分類。
１、２類は薬剤師らが対面で情報提供し販売することを求めている。
通販については同省がビタミン剤などの３類に限って認める省令を２月に公布。
しかし、「規制によって困る過疎地住民や障害者がいる」とするネット業界や
通販に頼る漢方薬業界が反発したため、同省は有識者会議を設置し、規制の是非を
再検討していた。
その結果、薬局などがない離島の住民のほか、漢方薬などを継続的に服用している
患者が同じ店から同じ薬を購入する場合は２年間に限り、２類の通販も認めた。
その間、同省は各業界が販売態勢を整備することを求めている。
同会議委員を務める楽天の三木谷浩史社長は「国民生活を無視しており、大変残念。
（訴訟も）当然考えており、弁護士と相談したい」と話した。
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