09/05/22 22:17:47
日本郵政の西川善文社長の続投をめぐり、鳩山邦夫総務相が強く反対している問題で、
財界の不満が高まっている。「社長の続投という経営問題が郵政民営化をめぐる政争の
具にされている」（財界首脳）との思いが強いからだ。官僚の天下り批判を受け、
民営化企業には民間人が登用される場合が多いが、「政府は民間人を使い捨てにして
いる」との批判もあり、引き受け手は減っている。今回の人事の決着次第では、
民間人登用をめぐる政府と財界との距離をさらに広げることになりそうだ。
日本郵政は２２日の取締役会で西川社長を含む９人全員の役員再任を株主総会に
提出することを正式決定したが、その人事案を決めた指名委員会には、日本経団連
会長を務めた奥田碩（ひろし）トヨタ自動車相談役と経済同友会代表幹事を経験した
牛尾治朗ウシオ電機会長という財界の重鎮が名前を連ねている。
関係者によると、鳩山総務相の発言を受けて日本経団連でも西川社長の後任候補者を
ひそかにリストアップしたが、「だれも引き受け手はいなかった」（財界関係者）と
され、最終的に指名委員会は西川社長の続投を支持したという。
日本郵政のトップとはいえ、社長の年間報酬は「３０００万円弱」（日本郵政）と
民間の大手企業トップに比べると安い。そのうえ、国会に頻繁に呼ばれて追及される
など「心理的な負担も大きい」（財界関係者）ために引き受け手はなかなかみつから
ない。
財界には、政府に対して「民間人を使い捨てにしているのではないか」との不満が
渦巻いている。損害保険ジャパン副社長から社会保険庁長官に転じた村瀬清司氏は
平成１９年８月、年金記録紛失問題の責任を問われる形で辞任した。
「政府から要請されて人を送り込んだのに、政府が守ってくれなければ仕事なんて
できない」（財界幹部）との思いが強い。
財界では「西川社長の後任には旧郵政省出身の團宏明・日本郵政副社長が昇格する
のではないか」との観測が早くも流れている。村瀬長官の後任が結局は元官僚だった
ように、日本郵政も同じ轍を踏むのかもしれない。
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