09/05/21 16:31:53
平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、
平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の「２０年国民生活基礎調査」で分かった。
「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、
家計の厳しい実態が浮き彫りになった。
平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、働いている人の
１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。
調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。
うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。
結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より１０万６０００円減少した。
１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。
家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は６９１万４０００円（前年比１・４％減）。
高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の平均所得は、２９８万９０００円
（同２・４％減）だった。
生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ５７・２％で、
１１年連続で、過半数を占めた。 特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。
子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感していることがうかがえる。
調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。
６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で過去最高。
逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）としている。
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