09/05/18 20:02:14
今回は、子どもの高等教育関連の家計の負担を引き下げるための提案です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要１２カ国の中で、日本の家計に占める教育費負担
の割合は２２％と、３０％の韓国に続いて２位の水準になっています。一方、低い国
で言いますと、オランダは５％、デンマークは４％です。さらに、義務教育期間後の
高等教育では、韓国を抜いて、日本の負担率が５３％と、１位になってしまいます。
日本で高等教育の家計負担が大きいのは、大学の授業料が上がり続けているからです。
例えば、７０年代前半まで１０万円未満だった国立大の初年度納入金は現在、授業料
５０万円、入学金３０万円の計８０万円余りに及んでいます。この納入金は、所得
階層を５段階に分けた時、一番低い第１段階の年間所得の２６％に達します。一番高い
第５段階の家計では７％で、４倍近い負担の格差が生じているのです。
そして、高い家計負担は、以下の弊害を生んでいます。
（１）教育費負担を恐れた世帯が子どもを産まず、少子化を招いている
（２）所得段階別の大学進学率が、同じ成績であっても異なり、格差固定につながる
（３）家計への重い教育費負担が他の支出を圧迫し、内需不振を引き起こしている。
したがって、私は以下の二つを提案します。
（１）国公立大の学費、入学金は所得に応じたスライド制に
（２）私立大生向けに、給付型奨学金を増やす。
（１）は、すでに東大が一部採用していて、年間所得４００万円未満の家庭の学生の
授業料を免除しています。（２）も諸外国はグラントといわれる、返済義務のない
奨学金を増やし、弊害解消を図っています。現在、大学生は２５０万人です。その
うち、２０％の学生に年間５０万円ずつ学費の免除や奨学金で援助すると、必要な
財源は２５００億円です。他の公共投資などとのバランスを考えた場合、不可能な
金額ではないと思います。
そうすれば、以下のことが実現できると考えています。
（１）少子化の緩和。高等教育の費用が引き下げられ、３人目の壁が打ち破られる
（２）低所得世帯の子どもも進学できるようになり、格差是正に寄与する
（３）教育費負担の切り下げが内需拡大につながる。
もちろん、お金だけでは不十分で、大学間の健全な競争を促して、教育効果を高める
ことや、低所得世帯に大学進学の可能性を知ってもらうことなど、さまざまな課題も
同時に解決する必要があるでしょう。
しかし、どのような家庭に生まれようとも、子どもたちが同等に教育を受けられる
機会を持つべきだと、私は強く感じており、そのためには高等教育の低廉化は不可欠
だと考えています。子どもたちへの教育投資を社会全体でどう行えばいいのか、
ご意見を毎日ｊｐまでお寄せください。（かつま・かずよ＝経済評論家）
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