09/05/17 21:59:19
欧米の投資ファンドに代わって、“赤いハゲタカ”が日本に上陸する。
そのハゲタカは「中国漁業協会」（北京市）という、その名の通り、中国最大規模の漁業団体だ。
この団体が１４日、日本のファンド、アセット・インベスターズ（大証２部）と業務提携に合意する。
漁業団体がなぜ投資ファンドと提携をと思うが、実はこの漁業団体は２つの顔がある。
そのトップは中国政府の農業副大臣を歴任した斉景発会長。中国では、元大臣クラスの大物が投資ファンドを
つくることは珍しくなく、この団体も日本でＭ＆Ａを仕掛けるとみられている。
日本で何を狙っているのか。中国に詳しい食品関係者がこう言う。
「主に日本の食品企業のＭ＆Ａでしょう。でも米スティール社のような敵対的な買収を仕掛けることはしない。
失敗することが分かっているからです。実は、同協会は、すでにアセット・インに資本参加している。
アセット・インを表看板にして、裏側で経営に関与するつもりでしょう」
深謀遠慮を得意とするいかにも中国らしい。今後、赤いハゲタカの攻勢は強まるのだろうか。
国際金融に詳しい東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう語る。
「今、世界でＭ＆Ａに最も熱心なのが中国です。中国の戦略は、まず技術協力を要請する。
しかし、協力が得られなければ買収というやり方を取る。中国系ファンドはこれまで石油など資源開発会社を
中心に買ってきましたが、次に狙いを定めたのが食品技術。毒入りギョーザ事件に懲りて高い技術が必要になったためです。
同時に、狙うのが水関連で、川の汚染や緑地開拓など中国にとって緊急課題を解消するために、
積極的なＭ＆Ａを仕掛けるはずです」
Ｍ＆Ａの軍資金は、２００兆円もの外貨準備金だ。日本の２倍の規模になる。
大不況に苦しむ日本は、中国にとって「黄金の国」に映っている。
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