09/05/14 01:57:59
長引く世界同時不況の影響で、東証１部上場企業の業績が悪化している。
平成２１年３月期の連結経常利益は前期比約６０％減となるもようで、減少率は
過去最悪となる。２２年３月期も経常減益となる見通しで、２年連続の減益は
１１年ぶり。自動車や電機を中心とした輸出で成長を続けてきた日本経済は、
新たな成長モデルの構築を迫られている。
新光総合研究所が、１２日までに発表を終えた東証１部上場企業６６０社（金融除く、
発表率５４％）の連結業績を集計したところ、経常利益は前期比６４・４％減となり、
昭和５１年の統計開始以来最悪となった。これまで経常減益の下落率が最も大き
かったのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の１４年３月期の３７・４％減。
２２年３月期も経常利益は１０・９％減と減益になる見通しだ。
２１年３月期の経常利益の増減率を業種別でみると、製造業が８２・８％減と下落率
が大きい。鉄鋼業界は新日本製鉄など大手４社が大幅な経常減益となった。自動車
などの輸送用機器と電機は前期の黒字から赤字に転落した。
世界的な自動車販売の低迷を受けトヨタ自動車は、本業のもうけを示す営業損益が
４６１０億円の赤字（前期は２兆２７００億円の黒字）を計上。２２年３月期は
赤字が８５００億に膨らむ。日立製作所は上場企業で最大級となる７８８０億円の
最終赤字に追い込まれた。トヨタの渡辺捷昭（かつあき）社長は「厳しい状況が
当面続くと覚悟せざるを得ない」と話す。
また、前払いした税金が将来戻ることを前提にした「繰り延べ税金資産」も、日立や
ＮＥＣなど取り崩す企業が相次ぎ、赤字の拡大に拍車をかけている。
利益を確保するためのコスト削減が限界に達している企業では、生産拠点の集約や
ラインの休止などの生産調整と設備投資の削減に加えて、採用減や非正規社員の解雇
など雇用にも手をつけている。こうしたなか東芝が５０００億円規模の資本増強を
打ち出すなど、傷んだ財務基盤への手当てを急ぐ企業も出てきた。
世界経済の回復時期は不透明で、なかでも米国については「時間がかかる」との見方
が支配的だ。輸出で稼ぐ日本経済の伝統的“ビジネスモデル”の転換が求めれている。
◎ソース
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