09/05/13 21:48:33
日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する
契約を結び、総務省から業務改善命令を受けた問題で、国民新党と社民党は13日、
民主党を加えた3党で、同社経営陣を特別背任罪で東京地検に刑事告発する
方針を固めた。長谷川憲正参院議員(国民新)、保坂展人衆院議員(社民)の
両氏が記者会見し明らかにした。
3党は、日本郵政経営陣がかんぽの宿など79施設を、当初想定した金額より
格段に安い約109億円で譲渡する契約を結び、同社に損害を与えようとした
としている。鳩山邦夫総務相の反対で売却は白紙撤回されたが、3党は未遂でも
特別背任に当たるとしている。
3党は2月、この問題を調査する合同プロジェクトチームを設置。同チームの
聞き取り調査や、総務省が日本郵政の提出資料を分析した報告書に基づき、
西川善文社長の責任を追及する。
◎ソース
URLリンク(www.jiji.co.jp)
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