09/05/12 21:44:23
農林水産省は12日、中国などで日本の地名や農産品名が勝手に商標登録されている
問題で、不当な登録がないかを監視する共同事業体を6月19日に設立することを
明らかにした。事業体には都道府県や業界団体などが参加する見通し。一元的に
監視することで日本の農産品ブランドを守るのが狙い。
設立するのは「農林水産知的財産保護コンソーシアム」。農水省が公募した民間
事業者を通じて商標登録の不正な出願を監視したり、日本産のような表示をしている
模倣品や産地偽装品を調べたりする。農水省は運営費などを事業者に補助。監視費用
は事業体に参加する地方自治体などが出す。
◎ソース
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