09/05/12 17:20:03
豊橋市の市民団体が、市内や周辺地域に住む外国人１１２人を対象に実施した
聞き取り調査で、７割が「無職」と回答していることが分かった。うち９割近くは
昨秋の金融危機以降に失業していた。
外国人の緊急支援を目的に、２月に日本語教師や通訳ら１０人で発足した市民団体
「わらの会」が４月１４－２４日に調査を実施。それによると、７０・６％が
「無職」と回答。うち昨年１１月以降に失業した人は８７・２％に上り、世界的な
金融危機が、外国人の雇用に多大な影響を与えたことをうかがわせた。仕事がある
人も１７・４％が「派遣」や「アルバイト」など不安定な雇用状態だった。
今後については「日本で仕事をしたい」が最多の４７・２％と帰国希望者の２倍を
占めた。ただ、４２・２％は「日本語の読み書きが困難」で、２３・６％は「日本語
を全く学んだことがない」と回答。就職や定住に必要な日本語習得への支援が急務な
ことが浮き彫りになった。
同会は調査結果を市多文化共生国際課やハローワーク豊橋など関係機関に配布。
今後は、各機関に協力を呼び掛けながら、市内の日本語教室のリストや、仕事を紹介
する情報ネットワーク作りに取り組む。
◎ソース
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