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大阪府の東大阪市は市内の中小企業を対象にした今年１～３月期の景況調査結果を発表。
現在の景気について、「好況」と答えた企業から「不況」と答えた企業を差し引いた指数は、
製造業で前期（昨年１０～１２月）比１６ポイント減のマイナス８９、非製造業は同８ポイント減の
マイナス８６で、ともに調査を開始した平成２年以来、過去最悪を記録した。同市ものづくり
支援室では「景況の悪化に底打ちはみられない」と分析している。
調査は３カ月ごとに年４回行われ、市内に事業所を置く１５００社が対象。回答企業は４９１社で、
回答率は３２・７％だった。
製造業では、売り上げや受注の停滞・減少が起きていると回答した企業が、前期比３ポイント増の
８７％で過去最高を更新。一方で、納入先からの値下げ要請を受けた企業も３０％で同７ポイント
増加したほか、競争が激化していることを感じている企業も２５％で４ポイント増えており、受注の
ための価格競争が起きていることがうかがえる。
非製造業でも受注額や販売価格が低下している傾向が出たが、中でも運輸業は回答した
全１２社が「不況」と回答。同室では厳しい経済情勢以外にも、自動車の排ガス規制といった
要因が企業経営に影響を与えているとみている。
▽ソース：産経関西 （2009/05/09 08：35）
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