09/05/08 08:11:17
トヨタ自動車は、６月から国内販売店の統廃合を本格化させる方針を固めた。
国内営業担当の常務役員５人に担当する地域を割り当て、再編を進める。
トヨタ系販売会社は９割が独立資本のため、日産自動車やホンダに比べて
再編が進んでいない。地域で競合する店舗を整理し、各販売店の収益力を高める。
トヨタ系販売会社は全国に２９０社ある。店舗数は計約５千店。車種によって
トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店、レクサスの５系列に分かれる。
いまは国内営業担当の５人の常務が、１系列ずつ統括しているが、６月以降は、
関東、関西、九州などの地域担当制も導入する。販売会社間の利害を調整し、
系列を超えた店舗の統廃合を指揮する。
再編を急ぐ背景には、国内の販売不振がある。とくに０８年度の国内の新車販売は
約２８９万台で、ピーク時の９０年度から半減。販売網の強化には、各販売店の
顧客基盤を厚くする必要がある。しかし、現状では販売車種が店によって異なるため、
人口が少ない地域でも全系列をそろえなければならず、１店舗あたりの販売台数を
制約している。
トヨタは戦後、地域の有力者に販売を任せて強い販売網を築いた半面、各販売会社が
独立資本のため、店舗の集約が進まなかった。系列の再編も、トヨタは旧ビスタ店と
ネッツ店を統合したくらい。一方、ホンダや日産自動車などは販売系列を大規模に
再編。全店舗ですべての車種を買えるようにした。
国内販売担当の豊田章男副社長（次期社長）は「系列は当面維持する」としながらも、
地域事情に応じた店舗の再編には前向きという。
トヨタは、今月発売するハイブリッド車の新型プリウスや、秋に発売予定の新型ハイ
ブリッド車を、レクサス以外の全系列で販売する方針。売れ筋がハイブリッド車に
移行すれば、系列の意味合いは薄れ、再編が容易になる可能性もある。
●自動車メーカーの販売系列再編
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