09/05/08 01:40:30
環境省、経済産業省、総務省の3省は5月1日、省エネ家電や地上デジタルテレビなど
購入費用の一部を負担する「エコポイント」制度における運用団体の公募を開始した。
今回、3省が募集するのは、エコポイント制度の運用基金を設置、管理する法人
「グリーン家電普及促進基金（仮称）」と、制度のシステム運用など同制度の
主体となる「事務局」の2団体。対象は、基金設置法人が非営利型法人に該当する
一般社団法人や一般財団法人、そのほかの非営利法人、事務局が法人格を有する
団体であることが条件となる。
公募期間は5月21日12時まで。締め切り後、外部有識者で構成される外部評価委員会に
よる審査をし、業務の目的に最も合致した各1団体を選定する方針だという。
◎環境省
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体の募集について」
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
◎経済産業省
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体の募集について」
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
◎総務省
「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 の実施に係る団体の募集について 」
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)
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