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厳しい雇用情勢を受けて、野党3党は、労働者派遣法の改正案を今の国会に共同提出する
方向で検討しており、社民党や国民新党は、派遣労働の原則禁止を求めているのに対し、
民主党内には慎重論もあり、大型連休明けにも行われる最終的な調整は難航することも
予想されます。
民主党、社民党、国民新党の野党3党は、製造業を中心に派遣労働者の解雇が相次ぐなど、
急激に悪化している雇用情勢に対応するため、労働者派遣法の改正案を、今の国会に
共同提出する方向で検討しています。
このうち社民党や国民新党は｢派遣労働は、政令で定める通訳などの専門業務を除いて、
原則禁止する｣とした独自の改正案をまとめ、民主党への働きかけを強めています。
これに対し民主党は、菅代表代行らを中心に、野党間の足並みをそろえたい考えですが、
党内には｢派遣労働を原則禁止した場合、むしろ失業者が増えるおそれがある｣などとして、
慎重な意見も根強くあります。
このため、野党3党は、大型連休明けにも、最終的な調整を行うことにしていますが、
調整は難航することも予想されます。
また共産党も、専門業務を除いて派遣労働を原則禁止するため、労働者派遣法の抜本改正を
行うべきだとしています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年5月6日 4時34分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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