09/05/05 03:12:30
賃金を中間搾取されたとして、中国人の元技能実習生の男性が７日、受け入れ団体
「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、
小渕成康（まさやす）さん（４２）を相手に約２１５万円の賠償を求め東京地裁に
提訴する。組合の仲介により金属加工会社で就労した２年余り、研修手当や賃金を
ピンはねされたと主張している。元実習生の弁護士によると、把握しているだけで
同様の被害者は約５０人、被害総額は３０００万円に達するという。
提訴するのは０４年１１月～０７年２月に群馬県桐生市の金属加工会社で研修・実習
した中国籍の倪文利さん（２６）。
倪さん側の出口裕規弁護士によると、研修期間の０４年１１月８日～０５年１１月７日、
月額約５万円の研修手当が支払われるはずが約３万円しか支給されず、技能実習期間
の０５年１１月８日～０７年２月１１日にも月額約１１万５０００円と定めた賃金が
月２万～２万５０００円程度しかなかった。
倪さん名義の口座には金属加工会社から毎月、ほぼ契約通りの額が振り込まれていた。
しかし通帳と印鑑を組合が保管しており、倪さんはお金を引き出せなかった。本来の
支給額との差額約１７６万円に慰謝料などを加えた計約２１５万円の賠償を求める。
小渕理事長は故小渕元首相の兄の長男で、小渕優子少子化担当相のいとこ。実習生の
賃金約１２００万円を着服したとして労働基準法違反（中間搾取）で在宅起訴され、
宇都宮地裁足利支部で０８年１２月、懲役１年、執行猶予３年を言い渡され、確定した。
判決は「常習的に中間搾取した」と指摘した。
出口弁護士は「他の被害者を募り、追加提訴したい」と話す。一方、組合を通じた
取材に対し、小渕理事長は４日現在回答していない。
【ことば】▽外国人研修・技能実習制度▽ １年の研修後、実習生として２年間労働
できる。研修生は労働者ではなく研修手当が支給され、実習生は労働者として賃金が
支払われる。０７年の研修生は約１０万２０００人。０８年、不当な時間外労働など
「不正行為」が認定された企業・団体は４５２と過去最多だった。
◎ソース
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