09/05/03 07:15:51
【バリ島（インドネシア）＝中村宏之】日本政府が、3日開かれる東南アジア諸国連合
(ASEAN)と日中韓3か国の財務相会議で、金融危機に陥った国に総額6兆円規模の円資金を
融通する支援策を表明する。政府筋が2日、明らかにした。世界の金融市場の混乱に加え、
新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が拡大すればアジア経済が打撃を受ける可能性が
あることから、日本独自の支援策拡充により、アジア金融市場の安定化を図る。
共同声明では、｢新型インフルエンザがアジア経済に与える影響を警戒する｣との内容を
盛り込む方針だ。
円資金を使った支援策は、日本政府がアジアのそれぞれの国と協定を結び、資金調達が
困難になった場合に、外国為替資金特別会計(外為特会)から総額6兆円規模の円資金を
融通する仕組みだ。
ASEANプラス3は今年2月、アジア域内でドル資金を融通し合う資金枠を1200億ドル
(約12兆円)に拡大したが、アジア域内で広く貿易決済で使われている円資金の調達に
ついても支援するのが狙いだ。
また、アジア各国が、日本市場で発行する円建て国債(サムライ債)について、
国際協力銀行が最大5000億円の保証を付与する。円を使った支援で、アジアでの円の利用を
広げ、日本の金融市場の活性化につなげるという狙いもある。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年5月3日03時06分 読売新聞）
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