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景気対策の一環として各国が導入した新車の購入支援策が効果を出し始めた。トヨタ自動車の世界
販売台数は下落し続けているが、一部の国では前年実績を上回っている。国内でも買い替え補助による
需要の刺激効果に期待が集まっている。
■休業とりやめ
ドイツでは今年１月から９年以上経た車を環境対応の新車に買い替えると１台２５００ユーロ（約３２万円）が
支給される。トヨタの販売台数は、３月が前年同月比４０・９％増と２月（５２・０％増）に続く高い伸びを示した。
独市場全体も今年１～３月は１８・０％増と急回復した。
フランスやイタリアも追随し、欧州市場では３月の販売台数は９・０％減と昨年９月以来の小幅な下落率に
とどまった。トヨタは小型車ヤリス（日本名ヴィッツ）を生産する仏工場で４月に予定していた臨時休業をとりやめた。
ブラジルの販売台数も３月は１・９倍に急伸。昨年１２月からプラスに転じている。排気量２リットル以下の
乗用車を出荷する際にメーカーが負担する税金を一時的に２分の１以下に引き下げた。３月末までの時限
措置だったが、需要の盛り上がりを見た政府は６月末まで延長することを決めた。
■戦略食い違い
ただ、商品戦略の食い違いで需要回復に乗り損ねた例もある。中国は、１月から小型乗用車の取得税を
２分の１に引き下げた。３月の販売台数は５・０％増の１１０万台と過去最高を更新したが、トヨタ車は１５・７％
減と不振だった。「カローラ」も減税対象外の１・８リットル車は過剰在庫を抱えているのに対し、１・６リットル車
は品薄になるなど「商品の読み筋を見誤った」（トヨタ幹部）面もある。小型車が主力のインドでも、減税で市場
シェア（占有率）トップのスズキの販売は回復が鮮明だが、競合車を持たないトヨタは低調だ。
国内の買い替え促進策もトヨタに与える影響は未知数だ。エコカーの中心となるハイブリッド車では圧倒的な
シェアをもち、切り札の新型「プリウス」投入も控える。買い替え促進策で年間計１００万台の需要が生まれる
との試算もあり、トヨタには追い風になりそうだ。一方で、買い替え促進策は「需要を先食い」（証券系アナリスト）
するカンフル剤にとどまるとの見方もあり、景気の本格回復を待望する声は一段と高まっている。
▽ソース：読売新聞 （2009/05/01）
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