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人材派遣業「マルゼンロジスティックス」(名古屋市中村区)がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」
(滋賀県長浜市)との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告
したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。
自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付を
すぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから
支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、
支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。
長浜キヤノンは今年2月、マルゼンなど請負8社との契約終了を発表。請負労働者約1000人への
支援金として8社に計約4億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。
「退職届」は「生産停止に伴い、2009年○月○日付けをもって退職を希望したいので
お願い致します」と印刷され、署名する形式。マルゼンと契約し長浜キヤノンの工場で
働いていたペルー人女性(23)は3月、マルゼンから解雇を言い渡され、「退職届」への署名を
要求された。その際、「署名しないと、生活支援金や余剰有給休暇への補償を受け取れないと
会社から説明された」という。
この女性が加盟するアルバイト・派遣・パート関西労働組合(本部・大阪)によると、
同様の説明で署名を要求された13人がおかしいと思い同労組を通じて団体交渉したが、
マルゼンは改善に応じなかったという。
このため、大半は署名して支援金などを受け取り、現在は、この女性だけが滋賀県労働委員会
(地労委)で係争中。
同労組は「マルゼンは、団体交渉で解雇予告手当について、自己都合退職だから払えないと
主張した。解雇であることは明らかなのに」と指摘する。
「退職届」を書かせたことについて、マルゼンは「書かせた理由はあるが、回答は控えたい」と
している。
【稲生陽、飯田和樹】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2009年5月2日 2時30分
URLリンク(mainichi.jp)
▽丸全流通サービス
URLリンク(www.maruzen-ryutsu.com)
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