09/04/30 10:26:02
堺市の臨海部に液晶パネル工場を建設中のシャープに対し、大阪府が先端工場の立地促進のために
１３６億円の補助金を交付するのは違法などとして、堺市の市民団体「シャープ立地への公金支出を
ただす会」の２２５人が２８日、府監査委員に、公金支出の差し止めを橋下徹府知事に勧告するよう
求める住民監査請求をした。
府は、シャープ進出が発表される３カ月前の０７年４月、１社あたりの補助金の上限を３０億円から
１５０億円まで引き上げ、同１２月にシャープへ１３６億円を交付すると決めた。
関連企業を含めれば、最終的には４社で総額３０３億円に膨らむ見込みだ。
請求では、シャープなど私企業への多額な補助金は、府民にもたらされる利益が不明
▽中小零細企業との公平性に欠ける▽再建中の府の財政状況に照らして不適切―として
公益性はないとしている。
市民団体の１５１人は同日、地元の堺市監査委員にも、シャープや関連企業など１２社に対する
市税約３００億円の減免の差し止めや、約２８０億円かけて次世代型路面電車（ＬＲＴ）の新線を
シャープ新工場前まで敷設する計画の中止を、木原敬介市長に勧告するよう求める住民監査請求も
した。
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